原油　先物取引　必勝ガイド

　【ニューヨーク2日時事】週明け2日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、米個人消費の大きな落ち込みを示す指標を受けて、景気悪化に伴うエネルギー需要の減少を警戒した売りが膨らみ、米国産標準油種WTIの中心限月3月物は前週末終値比1．60ドル安の1バレル＝40．08ドルで引けた。
終値ベースでは約2週間ぶりの安値。
　

【ニュース元】NY原油反落、40ドル台

銀行株は軟調。
バークレイズ<BARC.L>が１０．６％下落した。
米原油先物が下落した。
鉱山株ではリオ・ティントが６．６％高。
ＢＨＰビリトン<BLT.L>、アングロ・アメリカン<AAL.L>、エクストラータ<XTA.L>、カザキミス<KAZ.L>、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ<ENRC.L>、アントファガスタ<ANTO.L>０．７―３．１％下げた。
　銀行株が引き続き軟調となり、ＤＪＳＴＯＸＸ欧州銀行株指数は５．３％下落した。
　ＢＮＰパリバ<BNPP.PA>も８．７％安。


【ニュース元】欧州市場サマリー（2日）

取組高合計は2057万1436枚となり、前週から13万6314枚（0．66％）減少した。
　今回報告で大口投機家は、ニューヨーク原油は5万1652枚買い越し（前週4万6134枚買い越し）に拡大した。
ニューヨーク金は14万4114枚買い越し（同12万3937枚買い越し）、ニューヨーク・プラチナは7384枚買い越し（同7243枚買い越し）に拡大した。
穀物市場で大口投機家の買い越しは今回、コーンが3万8794枚（前週4万7347枚）に縮小、大豆は4万0403枚（同3万3314枚）に拡大した。


【ニュース元】CFTC投機資金：金買い意欲が強い

環球時報が伝えた。
記事によると、人口200万に満たない義烏市には、約6万2000の売り場と、約400万平方メートルの売り場面積を誇る生活雑貨卸売センターがある。
需要の高い商品だけを生産するビジネス・モデルによって非常に成功していたが、同市の李旭航（リー・シューハン）副市長によると、金融危機による影響で、08年後半以降売り上げが落ちてきているという。
李副市長によると、金融危機後、義烏市の労働コストが12〜13％上昇したほか、通貨人民元の上昇と原材料価格の高騰が続いていることなどを受け、08年の同市のGDP成長率は12％にとどまった。
全国の9％と比べれば高い数字だが、近年約15％の成長率を維持してきた同市にとっては満足できない数字だ。
しかし現在、同市政府は、売り場面積を2010年までに500万平方メートルにまで拡大することを検討しているという。
李副市長は、「金融危機前には贅沢品を買っていた消費者も、今後は中国製品を選ぶだろう」と語る。
同卸売センターの管理責任者も、すでに融資が始まっていることに触れ、「2009年前半を乗り切れば、原油価格の下落に伴ってチャンスが大きくなる」と自信をのぞかせている。
（翻訳・編集/津野尾）

[ニューヨーク外国為替市場概況]*07:26JST 「予想外の米1月ISM指数改善に円反落88.80円⇒89.99円」

[強弱材料]*08:16JST強気材料・ナスダック、3日ぶり反発・ＳＯＸ指数、3日ぶり反発・ＮＹ債券市場、2日続伸（10年債利回り0.14％下落）・ＬＭＥニッケル先物、3日ぶり反発・ＤＲＡＭスポット、取引再開で高騰・バルチック海運指数、10日続伸弱気材料・ＮＹダウ、終値で8000ドル割れ・12月の米個人消費支出、過去最長の6カ月連続減・ＮＹ金相場、3日ぶり反落・欧州株、大幅続落・日経平均、2日続落・ＲＥＩＴ指数、2日続落・長期金利、3日続伸（10年債利回り0.020％上昇）・1月の新車販売台数、37年ぶりの低水準留意事項・ＮＹドル円相場（89円41銭−47銭）・ＮＹ原油先物、反落（1バレル＝40.08ドル）・日興コーデ、３メガ銀買収候補観測・三菱自、今期最終赤字200億円観測・イビデン、武田、日立、三井物など決算発表・豪中銀金融政策決定会合・12月の米中古住宅販売保留指数・1月の米新車販売台数・米決算---モトローラなど

【ニュース元】「株式」 強弱材料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カッコ内は前営業日比、％は利回り）ドル／円　　　終値　　　 89.46/49 　　　　　　　始値　　　 89.32/37 　　　前営業日終値　　　 89.88/92 　ユーロ／ドル　終値　　　1.2850/53　　　　　　　始値　　　1.2746/51　　　前営業日終値　　　1.2809/15３０年債　　　（2230GMT）　 　 　118*16.00 (＋2*07.50) =3.4864%前営業日終盤　 　　116*08.50 (＋0*12.00) =3.5968%１０年債　　　（2230GMT） 　　 108*23.50 (＋1*03.50) =2.7261%前営業日終盤　　　 107*20.00 (＋0*05.00) =2.8509%　２年債（2230GMT）　　　 99*30.25 (＋0*03.50) =0.9028%前営業日終盤　　　 99*26.75 (＋0*00.75) =0.9582%ダウ工業株３０種（ドル）　　　　　終値　　　　　　　　　7936.83（‐64.03）　　　前営業日終値　　 　8000.86（‐148.15）ナスダック総合　　　　　終値　　　　　　　　　1494.43（＋18.01）　　　前営業日終値　　 　1476.42（‐31.42）Ｓ＆Ｐ総合５００種　　　　　終値　　　　　　　　　825.44（‐0.44）　　　前営業日終値　　 　825.88（‐19.26）ＣＯＭＥＸ金（4月限）（ドル／オンス）　　　　　　　　　終値 　　　　907.20（‐21.20）　　　　　前営業日終値　　 　　928.40（＋21.90）原油先物（3月限）（ドル／バレル） 　　　　　　　　　終値 　　 　40.08（‐1.60）　　　　　前営業日終値　　　　 41.68（＋0.24）ＣＲＢ商品指数（ポイント）　　　　　　　　　終値　　　 　 216.29（‐4.08）　　　　　前営業日終値　　 220.37（＋0.32）　＜為替＞　ドルが対円で下落。


【ニュース元】ＮＹ市場サマリー（2日）

マイナスは1999年10月以来。
部門別で食品・飲料が11.7％、非食品がマイナス8.0％。
生鮮食品は13.6％、エネルギーはマイナス31.2％だった。
　　原油値下がりを受け、交通費がマイナス8.7％、石油製品がマイナス32.4％だった。
通信はマイナス0.3％。
　　■前月から横ばい　　前月比上昇率はゼロ％。
食品がマイナス0.3％、非食品が0.1％。
生鮮食品はマイナス0.8％、エネルギーは1.5％だった。
　　食品では、米・粉製品、調味料、野菜・果物がマイナス。
非食品では、運輸・通信がマイナス0.2％で、うち、交通費はマイナス1.5％、石油製品はマイナス0.1％だった。
　　コアCPIの上昇率はマイナス0.1％だった。
　　

【ニュース元】CPIが9年ぶり下落、マイナス0.4％

　伊藤忠商事は２日、２００９年３月期の業績見通しを下方修正したと発表した。
連結最終利益を前年同期比１７．２％減の１８００億円（当初予想２４００億円）とし、当初の最高益予想から一転して５期ぶりの減益になる見通しとなった。
円高による海外事業の利益の目減りや株価下落による保有株式の評価損が響いた。
　同社はプロジェクトの採算性が見込めないとして中止を決めた米メキシコ湾のエントラーダ原油・ガス田開発事業の損失を税引き後で２１９億円計上した。
大手商社では、すでに三菱商事や丸紅、双日が通期の連結業績を下方修正しているほか、この結果、三菱商事と双日が増益予想から減益予想に転じる。
　

景況感を示す業況判断指数（DI）は、昨年下期見通しがマイナス39％と前期比76ポイント減少。
一方、昨年上期実績は37％に前期比12ポイント上昇した。
　調査は会員企業1,285社を対象に昨年11〜12月に実施し、341社が回答した。
昨年下期見通しは、製造業、非製造業ともほぼ全業種でマイナスだった。
製造業は前期比82ポイント減のマイナス44％、非製造業は同63ポイント減のマイナス28％。
製造業では「化学」や「鉄鋼・非鉄」、非製造業では「小売」や「商社」などが大きく減少した。
　　今年上期見通しは、製造業がマイナス60％、非製造業がマイナス58％と悪化幅が拡大。
設備投資予定額は全業種で減少。
製造業全体の投資額は前年比16％減となる見通し。
　　■政治混乱の長期化に懸念　　タイ経済の懸念要因（複数回答可）では、「政治的混乱の長期化」が前回の7位からトップとなった。
「原油・石油関連製品価格の上昇」は前回の1位から7位に後退した。
　　■有望輸出先、ベトナムが1位　　今後の有望輸出先（複数回答可）では、ベトナム（回答率48％）がインドを抜き、前回4位からトップに踊り出た。
中近東が前回7位から4位に前進し、日本は5位に後退した。